空き家は人が住んでいない分、火災が起きたときに気付きにくく、大事になりやすい特徴があります。
空き家を所有している方のなかには、いざという時の対処法がわからず、不安という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、空き家で起こる火災の原因と対策、責任の所在について解説します。
空き家で起こる火災の原因は？
消防庁の調べによると、火災の原因としてもっとも多いものは放火です。
確実に放火とわかっている火災のほかに、原因はわからないけれど放火の疑いがあるというケースも存在します。
実は、火災のうち5件に1件は放火もしくは放火の疑いがある火災とされており、空き家はとくに人の目が行き届きにくく放火の標的になりやすい傾向があるのです。
とくに門扉がなかったり、あっても施錠されていなかったりする物件や、夜間でも明かりが点かずに人の気配がない物件などは注意が必要です。
また、家の周囲に燃えやすい木材や新聞・雑誌などが積み重なっている家や、近くに街灯がなく隣家とも距離がある家などは放火のリスクも高まります。
放火のほかにもタバコのポイ捨てによる出火やガス漏れなどが原因となって起こる爆発、配線機器のトラブルから起こる火災などもあります。
空き家の火災を予防するための対策は？
空き家で起こる火災は、管理の方法次第で防げるのです。
たとえば夜間は自動点灯する照明を使用して明るくするほか、電気やガスは止め、燃えやすいものは撤去するなどの対策で放火のリスクは減らせます。
また、タバコなどの投げ込みを防ぐためにフェンスや高い生垣などで家を囲んだり、しっかり戸締まりをしたりすることも効果的です。
このほか、物件の管理者を明示して管理された家であることを周知することで、放火や不審者の侵入を減らせます。
さらに、近隣の住人に何かあったときはすぐに連絡してもらうよう依頼しておけば、火災だけでなく不審者の侵入から空き家を守れるのです。
空き家で火災が起こったときの責任は？
万が一管理している空き家で火災が起きた場合、責任を問われる恐れがあります。
民法上、管理している空き家で起きた火災が近隣の家に燃え移った場合、損害賠償を請求される恐れがあるのです。
ただし、1899年に定められた失火責任法によれば、民法の規定は出火元となった家の管理者に重大な過失がない限り適用されないことになっています。
たとえば、放火の場合は犯罪者の意図によっておこなわれたことですので、管理者の過失とはいえません。
しかし、法的責任を問われなかったとしても、道徳的な責任の有無は残ります。
近隣へのおわびによる出費や、信用を失う恐れもあるのです。
まとめ
空き家で火災が起こる原因は、放火の疑いがあるケースがほとんどです。
空き家での火災は管理者に重大な過失があると判断された場合、責任を問われる恐れがあります。
しかし、管理を徹底するなど対策次第で火災のリスクは大きく減らせるのです。
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