こんばんは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の売却に関するブログです！
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所有している不動産を売却するなど、収入を得たときに必要となる手続きが確定申告です。
しかし確定申告の義務があることは知っているけれど、具体的にどのような手続きが必要なのかはわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却後の確定申告とはどのようなものか、必要書類や申告する期間も含めて解説します。
不動産売却後の確定申告とは？
不動産売却によって得た利益は、課税対象です。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計額を税務署に申告し、所得額に応じた税金を納めるための手続きです。
確定申告は、不動産売却後に譲渡所得が発生した際には必ず手続きをおこなわなければなりません。
また、不動産売却によって損失が発生した場合は損益通算といい、確定申告をおこなうことによって損失額に応じた所得税の控除を受けられます。
損益通算はそのほかの所得と相殺する形で所得税を減らすため、その年の所得で相殺できない場合は翌年以降、最長3年間損失を繰り越して控除を受ける「繰越控除」を申請できるのです。
確定申告の必要書類とは？
不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類には、税務署でもらえるものと自分で準備するものがあります。
まず税務署でもらえる書類は、確定申告書B様式、確定申告書第三表、譲渡所得の内訳書の3種類です。
税務署に行く時間がないという方は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
記入の仕方についても、同じく国税庁のホームページで調べられます。
自分で準備する書類は、不動産売却時の売買契約書のコピー、仲介手数料などの領収書のコピー、売却した不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）の3種類です。
また、申告にはマイナンバーが必要となります。
確定申告がおこなえる期間とは？
確定申告がおこなえる期間は、毎年2月16日～3月15日と決められています。
申告方法は、各自で税務署に書類を持参する方法のほか、税務署へ記入の済んだ必要書類を郵送する方法、e-Taxによる電子申告の3つです。
確定申告に必要な書類や準備するもの、書類の書き方については税務署で相談できます。
また、確定申告の時期になると税務署で相談会場が設けられることもあります。
さらに、市役所や公民館、コミュニティセンターなどで合同相談会を開催する市区町村もありますので、不明点があるときは参加してみてはいかがでしょうか。
万が一確定申告の書類作成に割く時間がないという方や特殊なケースで申告方法がわからない方は、確定申告の代行を税理士に依頼する手段もあります。
まとめ
不動産売却によって利益が発生したときや損失が出たときは、確定申告が必要です。
手続きは面倒かもしれませんが、売却で損した場合税金が安く抑えられる場合もあるので行くことをおすすめします。
不動産売買は、物件や所有者様の状況によって、本当に様々な内容を含んでいます。
やはり不動産のプロにご相談するのが、近道だと思います。
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