こんばんは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の売却に関するブログです！
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不動産を売却する事情は、離婚や相続など人それぞれです。
安心して売却を進めるためにも、ケースごとの注意事項は押さえておきたいですよね。
そこで今回は、不動産売却の注意事項について、離婚や相続といったケースごとに解説します。
売却までの代表的な手順や買取時の注意点にも触れるので、不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。
不動産売却契約と買取契約の違いに関する注意事項
不動産を売る場合、その方法には仲介による売却と買取の2つがあります。
売却契約と買取契約では、まず買主に違いがあるので注意しましょう。
売却は個人が買主となりますが、買取は業者が直接購入します。
そのため、売却は買主を探すために広告を出すなどの時間がかかる一方で、買取は短期間での成約が期待できます。
ただし、買取は、購入者がリフォームして再販売することを目的としているので、相場よりも安い価格になる可能性がある点は理解が必要です。
離婚による不動産売却の正しい手順と注意事項
離婚後の売却では、まず類似物件の売却価格や過去の取引事例などから相場を把握したいところです。
やはり、まずは不動産業者へ査定依頼をして、おおよその相場を把握すると共に、具体的に依頼する不動産会社を選定します。
今は様々なサイトから、複数の会社に査定依頼の出来る一括サイトも多くあり、そちらを利用すると良いでしょう。
もちろん、弊社でも無料査定致しますので、お気軽にご相談ください。
その後、不動産会社と相談しながら売り出し価格を決定し、媒介契約を結びます。
売却活動期間として、おおよそ3～6ヶ月を経て、売買契約締結、引渡しというのが一般的な手順です。
なお、離婚後の不動産売却に関して当事者間で取り決めした内容は、かならず離婚協議書に記録しておくのが注意点です。
口約束だと、いざ売却する際にトラブルが生じるケースも少なくありません。
いつまで住み続けるのか、ローンの支払いはどうするのかなど、明確に記載しておきましょう。
とくに売却前後の金銭のやり取りについては、具体的な金額が確定していれば強制執行できる場合もあるので、書面に残しておくのが大切です。
相続による不動産売却の正しい手順と注意事項
相続した不動産を売却する場合、まずは相続人同士で財産分与について話し合う、遺産分割協議から始めます。
なお、1人が相続する単独相続であれば、協議は不要です。
話し合いがまとまったら、相続登記をおこないます。
相続登記とは、相続した不動産の名義を相続人へと変更する手続きです。
「所有権移転の登記申請書」を作成して、必要書類とあわせて法務局へ提出しましょう。
その後、相続不動産を売却します。
すでに売却先が決定している場合を除き、不動産会社へ売却の仲介を依頼するのが一般的です。
もし、ローンの返済中に相続が生じた場合、団体信用保険に加入しているかどうかを確認する必要があります。
団体信用保険に加入していれば、ローン残債相当額の保険が下りて完済されます。
まとめ
離婚や相続による不動産売却について、正しい手順と注意事項を解説しました。
離婚後に不動産を売却する場合は、当事者間で取り決めた内容をかならず離婚協議書に残しておきましょう。
相続した不動産の住宅ローンが残っている場合は、団体信用保険に加入しているかどうかを確認するのがポイントです。
不動産売買は、物件や所有者様の状況によって、本当に様々な内容を含んでいます。
やはり不動産のプロにご相談するのが、近道だと思います。
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