【土地購入時に確認したい建ぺい率と容積率とは？緩和条件も解説！】
こんにちは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の購入に関するお役立ち情報ブログ、
今回は、建ぺい率と容積率に関するお話しです。
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土地の購入を検討するにあたって「建ぺい率」と「容積率」という言葉を耳にすることがあるはずです。
この2つは何のことなのか、なぜ確認しておく必要があるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土地の建ぺい率と容積率について、考え方や緩和条件も含めて解説します。
土地の何割を建物に使えるかを示す建ぺい率
建ぺい率とは、その土地面積でどのくらいの割合を建物に使えるかを示すものです。
たとえば「建ぺい率50％」なら、土地の面積に対して、その半分の面積の建物を建てられることになります。
商業地域などでは「建ぺい率100％」という土地もあり、この場合は土地を最大限まで使って建物を建てられるため、建物と建物の距離が近いのが特徴です。
建ぺい率が大きいほうがメリットが大きいように感じますが、一戸建て住宅地などでは「建物と建物の距離がとれるほうが暮らしやすい」という考え方もあります。
延べ床面積を決定する容積率
一方の容積率とは、その土地に建てられる建物の、延べ床面積の割合のことをいいます。
2階建ての建物の場合、1階と2階の床面積を合計したものが延べ床面積です。
つまり平面的な広さを制限するのが建ぺい率で、3次元空間の割合を制限するのが容積率、となります。
容積率には日当たりや風通しなどを確保し、周辺の住宅環境に悪影響が及ばないようにするために制限が定められています。
たとえば、2階建ての住宅が並んでいる地域に10階建ての建物が建設されたら、周囲に住む方々の生活環境が害されてしまうことになるでしょう。
このようにエリアによっては好きな広さや高さの建物を建てられないこともある、ということを確認しておきましょう。
建ぺい率と容積率の緩和規定とは？
「3階建ての家を建てたかったのに、容積率の制限によって2階建てしか建てられない」ということもあるでしょう。
そういったときは緩和規定を活用することをおすすめします。
たとえば地下室やロフト・バルコニーなどは、決まった大きさ以内であれば建ぺい率や容積率の計算に入れなくて良いというルールがあるのです。
このようなテクニックを使えば設計の幅を広げられるため、調べてみると良いでしょう。
まとめ
土地を購入する際には、建ぺい率と容積率について事前にしっかり確認しておく必要があります。
きちんと確認せずに土地を購入してしまうと理想の家が建てられずに後悔することになる可能性もあるため、十分注意が必要です。
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