【農地の売却が難しい理由は？売却方法や費用をご紹介】
こんばんは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の売却に関するブログです！
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農地は売却しづらいと言われますが、どのような理由から売りにくいのでしょうか？
ここでは農地の売却が困難である理由や、売却方法、費用についてご説明します。
農地の売却を検討している方は参考にしてみてください。
農地が売却しづらいといわれる理由は？
日本の食糧自給率の維持・向上のため、農地の売却には農地法によって制限がかかっています。
食料自給率に関わる農地は、国にとっても重要な土地です。
国民に安定した食料の供給をおこなうために農地が簡単に転用されることのないよう、制限がかかっているのです。
農地の購入ができるのは、農業委員会の許可を受けた農家や農業従事者に限られます。
もし農家以外の方へ売却したいのであれば、宅地に転用するための農業委員会の許可が必要です。
農地を売却する方法や流れは？
農地をそのまま売却するか、別の地目に変えて売るかによって売却方法が異なります。
そのまま売却する場合は、購入できるのは農家や農業従事者に限定されます。
農家で購入希望者がいれば問題ありませんが、なかなか買い手が見つかりにくい場合も。
この場合は、農地を別の地目に変更して売却する方法があります。
ただし農地転用には条件があり、立地基準と一般基準の2つを満たさなくてはなりません。
立地基準は農地を5つに区分して、転用可否を判断する基準で、市街地に近いほど許可を得られやすい区分になっています。
一般基準とは、周辺農地への影響や転用後の土地の確実性などを確認します。
農地転用の流れは、まず農業委員会へ相談のうえ、農地転用の許可申請をおこないます。
農地転用の許可がおりて許可証が発行されると、工事の着工が可能です。
工事完了後に不動産登記簿の地目変更をおこない、農地の転用が完了します。
農地を売却する際にかかる費用は？
農地売却には、売買契約の印紙税や譲渡所得税、住民税、登録免許税、復興特別所得税といった税金がかかります。
また、不動産会社に仲介してもらうときの仲介手数料や、転用申請を行政書士に依頼する場合は行政書士費用も必要です。
その他に土地の境界が不明な場合にかかる土地確定測量費なども考えられます。
売却にはさまざまな費用がかかりますが、控除制度もありますので確認しておきましょう。
たとえば農業委員会や農地バンクのあっせんで売却した場合は800万円の特別控除が受けられ、控除によって節税できる可能性があります。
また、土地の譲渡には消費税がかかりません。
まとめ
農地の売却方法や流れについてご紹介しました。
そのままだと農家や農業従事者にしか売却できないため売りづらいといわれますが、転用して売却する方法もあります。
農地転用をするにはいくつかの基準をクリアしなくてはなりませんが、農業委員会に相談しながら土地の売却を考えていきましょう。
不動産売買は、物件や所有者様の状況によって、本当に様々な内容を含んでいます。
やはり不動産のプロにご相談するのが、近道だと思います。
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