こんにちは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の売却に関するお役立ち情報ブログ、
今回は、不動産売却における付帯設備表に関するお話しです。
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不動産の売買取引で必要な書類の1つに「付帯設備表」というものがあります。
これは、売却する物件に設置された設備について書かれたリストで、売却後のトラブルを防止するためにとても重要なものです。
そこで今回は、不動産売却時に必要な付帯設備表について、その記載事項や記入する際の注意点についてご紹介します。
不動産売却において重要となる付帯設備表とは？
付帯設備表とは、売却物件の設備が売買契約締結時にどのような状態にあるのか、またどのような状態で買主へ引き渡すのかを明確にするための書類です。
付帯設備表には、残置するものと撤去するものの認識違い、故障や不具合をいった・いわないなどのトラブルを未然に防ぐための役割があります。
たとえば、内見時に設置されていたエアコンが引き渡し時に付いていないとクレームがあったとします。
しかし、事前に売主が付帯設備表に「エアコン・無」と記載していればトラブルに発展することはありません。
買主側も事前に承知していたこととして、売主は責任を免れます。
このような責任を問われないためにも、設備の状態を詳しく書面に記載しておくことが重要となるのです。
不動産売却時に作成する付帯設備表の記載事項とは？
付帯設備表の書式に決まりはなく、不動産会社の作成したものに記入していくことが一般的です。
その記載事項は、大まかに以下の3つの項目に分けられます。
主要設備
給湯器の場所や熱源’（電気・ガス・灯油）といった給湯関係、キッチンのシンクや浴槽、洗面台、温水洗浄機などの水回り関係、冷暖房機などの空調関係が主要設備に分類されます。
その他の設備
その他の設備には、照明や収納、建具関係、車庫や物置などの設備がおもな記載事項となります。
なお、テレビ視聴に関する地上波TVアンテナ、衛生アンテナなどもその他の設備に含まれます。
特定保守製品
特定保守製品とは、屋内式瞬間給湯器や石油給湯器といった、メーカーによる保守が必要な設備のことです。
不動産売却における付帯設備表記入時の注意点
不動産の売却にあたり、付帯設備表を記入する際の注意点についてみていきましょう。
まず、付帯設備表を記入する前に必ず各設備の動作確認をおこなうことが大切です。
設備の状態を詳しく正確に記載することが、後のトラブル防止につながると意識しておきましょう。
また、古くなったエアコンやウッドデッキといった残置物は、原則として売主が撤去すべきものですが、買主の合意を得ることで残していくことも可能です。
撤去が面倒で処分費用がかかるような付帯設備の撤去に迷ったときには、買主に相談してみましょう。
残す場合は、付帯設備表にその状態、経年劣化や使用による不具合などを詳細に記したうえで、買主が現況のまま引き渡しを受けることを承諾した旨を明記しておくことが大切です。
まとめ
不動産売却における付帯設備表は、物件引き渡し後のトラブルを防ぐためにとても重要な書類です。
記入前には各設備の動作確認を必ずおこない、劣化や不具合がある場合には隠さず正確に記載することが、円滑な不動産取引につながります。
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