こんにちは！あきる野ミリオンホーム!!!の橋本です。
不動産の売却に関するお役立ち情報ブログ、
今回は、不動産売却と介護保険料に関するお話しです。
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不動産を売却すると介護保険料が上がると聞いて、売却するかどうか迷っている方もいるのではないでしょうか。
また、家を売りたくても親の反対にあってお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、不動産を売却すると介護保険料は上がるのか、家を売りたがらない親を説得する方法、介護をきっかけに家を売却するポイントをご紹介します。
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介護保険料とはどのようなお金なの？
介護保険料とは、40歳以上であればすべての国民が支払う公的な保険料であり、介護保険の財源となっています。
健康保険料や国民健康保険料に上乗せする形式で支払うため、所得が上がれば上がるほど介護保険も上がる仕組みです。
そのため、原則的には不動産を売却すれば譲渡所得が発生し、介護保険料も上がります。
しかし、2018年度以降は、マイホームなど一部の不動産の売却に限り、介護保険料が上がらなくなりました。
その理由は、2018年の法改正により不動産売却時の譲渡所得から3,000万円を差し引く特別控除が、介護保険料の算定にも適用できるようになったからです。
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不動産を売却したがらない親を説得する方法とは？
家を売って介護資金にしたくても、親が首を縦に振らないこともあります。
この場合は、空き家のままだと不審者の侵入や不法投棄などの被害にあう可能性があり、放置は危険であることを説明して説得を試みてください。
また、不動産は所有しているだけで固定資産税がかかることも、親への説得材料となります。
エリアによっては地価の上昇とともに固定資産税も上がっていくため、住む予定がないのであれば早く手放したほうが良いのです。
場合によっては、住まなくなってから3年が経過する12月31日までに売却しないと、税金の優遇を受けられないことも合わせて伝えましょう。（相続した場合は、別の特例が受けられる可能もあります）
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介護をきっかけに不動産を売却するときのポイントとは？
介護をきっかけに不動産を売却するときは、同じような事例に強く信頼できる不動産会社を選ぶのがポイントです。
得意分野はそれぞれ異なるため、後見人との取引経験が豊富なところを選ぶと良いでしょう。また、可能であれば親が健康で判断能力をもっているうちに早めに売却することも大切です。
一番やっかいなケースは、認知症などで親の意思確認が困難になってしまい、後見人を立てなければならない場合です。
親族が後見人に指定されるケースは稀で、裁判所が弁護士を指定することがほとんどです。また期間も半年以上かかるケースも多く、時間や費用が掛かりますので、注意しましょう。
また不動産を売却した翌年には、確定申告もおこなわなければなりません。
親名義の家を売った場合は親が課税対象者となりますが、委任状があれば子どもなどが代理で申告することも可能です。
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まとめ
所得が上がると介護保険料も上がるのが原則ですが、2018年度以降は不動産を売却しても上がらなくなりました。
家を売りたがらない親の説得材料には、空き家にするリスクや固定資産税の支払いなどがあります。
介護をきっかけに不動産を売却する際は、信頼できる不動産会社を選ぶことがポイントのひとつです。
私たち株式会社あきる野ミリオンホーム!!!では、あきる野市・日の出町の新築・中古一戸建てを中心に、多数の不動産情報を扱い、ご相談に乗っております。
不動産の売買に関してお悩みがあれば、橋本が、親切・丁寧にご対応いたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください！
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